営業リストの作り方。無料・有料の集め方と、リストが枯渇したときの対処

営業リストは、「誰に売るか」と「どう連絡するか」を先に決めてから作ります。会社名と所在地だけなら、国税庁の法人番号公表サイトや経済産業省のgBizINFOで無料で集められます。電話番号や担当者名まで要るなら、企業サイトや名刺から集めるか、リスト販売会社やツールで買います。

リストが枯渇したら、過去の接点の掘り起こし、条件の見直し、毎月生まれる新設法人（2025年は全国で月平均約13,000社）を新しい母集団に加える、の順で考えます。

営業リストとは。入れておきたい項目

営業リストとは、営業をかける相手の会社や担当者をまとめた一覧です。電話・DM・メール・訪問の宛先になり、誰にいつ連絡したかを記録する台帳にもなります。

項目は「使い道」から逆算して決める

DMなら住所、電話なら電話番号、メールなら担当者のアドレスが要ります。項目を増やすほど集める手間も増えます。

会社の基本

• 会社名・法人番号
• 所在地・郵便番号
• 代表電話番号・Webサイト

絞り込み・担当者

• 業種・従業員数・設立年月日
• 担当者の部署・役職・氏名
• メールアドレス

管理

• 取得元と取得日
• ステータスと最終接触日
• 次の連絡予定

DMなら住所、電話なら電話番号。使い道から逆算して項目を決める

先駆けくん

見落としやすいのが「管理」の列です。法人番号は法人ごとに1つ指定される番号なので、社名の書き方が違っても同じ会社だと分かります。取得元と取得日を残せば、情報の古さが分かります。

営業リストの作り方。6つのステップ

作り方の流れは、どの集め方でもおおむね同じです。

1. 売る相手（業種・エリア・規模）を決める
2. 連絡手段に合わせて項目を決める
3. 集め方を選ぶ（次の章）
4. 「株式会社」と「（株）」などの書き方をそろえ、重複を消す
5. 連絡した結果をステータスとして残す
6. 移転・社名変更・閉鎖を反映し、新しい会社を足す

1. STEP1
   売る相手を決める既存顧客の業種・エリア・規模から対象の条件を決める
2. STEP2
   項目を決めるDM・電話・メールのどれを使うかで必要な項目を選ぶ
3. STEP3
   集め方を選ぶ自分で集める・買う・ツールを使うを手間と費用で選ぶ
4. STEP4
   集めて整える書き方をそろえ、法人番号などで重複を消す
5. STEP5
   使って記録する連絡した結果をステータスとして残す
6. STEP6
   定期的に見直す移転・社名変更・閉鎖を反映し、新しい会社を足す

先駆けくん

売る相手を決めずに集めると、対象外の会社が多く混ざります。受注した会社の業種や規模を並べると、条件を決める手がかりになります。

営業リストの集め方。自分で集める・買う・ツールを使う

自分で集める

自分で集める方法は、主に次の6つです。

• 検索エンジン・企業のWebサイト：会社概要のページで所在地や電話番号を確かめます。1社ずつなので時間がかかります。
• 地図サービス：店舗を持つ業種を地域ごとに探すのに向いています。利用規約に注意が要ります（後述）。
• 業界団体の会員一覧：団体のサイトに会員企業が載っていれば、業種を絞った一覧になります。利用条件があれば従います。
• 展示会・セミナーの名刺：自社の分野に関心がある相手とつながれます。名刺の情報は個人情報です（後述）。
• 国税庁の法人番号公表サイト：法人の「基本3情報」（商号、所在地、法人番号）を公表しています。前月末時点の全件データと、日別の差分データをCSVかXMLでダウンロードできます。電話番号や業種はありません。
• gBizINFO：500万社超の法人番号・法人名・本社所在地に、補助金や政府調達などの情報を紐づけて公開しています。すべての機能が無料で、CSVのダウンロードもできます（経済産業省、2026年4月更新のページ）。

リスト販売会社から買う

手間を省くなら、リストを買う方法があります。項目や料金は提供元ごとに違います。たとえばSalesNow Liteは1件50円（税抜）で100件から買え、代表者氏名や代表電話番号、業界、設立年月日などの項目を含みます（公式サイト、2026年10月時点）。

買う前に、更新の頻度、必要な項目の有無、転売や第三者提供の禁止といった利用規約を確かめます。個人の情報を含むなら、個人情報保護法上の確認も要ります（後述）。

ツールを使う

企業データベース型の営業リストツールでは、業種や規模、地域などの条件で会社を抽出できます。料金体系は提供元ごとに違います。管理には表計算ソフトのほか、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）も使われます。

無料の方法は集めて整える時間がかかり、有料の方法はその時間をお金で買う形です。

リストの管理と、枯渇したときの対処

重複・更新・ステータスを決めておく

リストは作った日から古くなります。次の3つを決めておきます。

• 重複：法人番号を目印にし、同じ会社に二重に連絡しないようにします。
• 更新：移転や社名変更、閉鎖を反映します。法人番号公表サイトの差分データには、商号の変更なども日別に載ります。
• ステータス：「未接触」「商談中」「失注」「連絡不要」などの段階を決めます。断られた相手やメールの受信拒否を伝えてきた相手は「連絡不要」に分けます。

対処1：過去に接点のあった会社を掘り起こす

失注した会社、検討が止まった会社、名刺交換だけで終わった会社が残っていることがあります。時間がたてば、担当者や予算が変わっている場合もあります。新しい事例の案内などをきっかけに連絡し直します。「連絡不要」の相手は除きます。

対処2：条件を見直す

条件が狭すぎると、母集団そのものが小さくなります。近い業種や隣のエリアまで広げられないかを考えます。電話でつながらない会社にDMで届けるなど、手法を変える方法もあります。手法ごとの違いはBtoBの新規開拓の方法で比べています。

対処3：新設法人を新しい母集団に加える

既存の会社のリストは、当たるほど未接触の会社が減ります。一方、新しく設立される会社は毎月生まれます。東京商工リサーチが自社の企業データベースから集計した調査（2026年5月12日公表）の数字は次のとおりです。

• 2025年の全国の新設法人：157,011社（前年比1.9%増）
• 12で割った月平均：約13,000社（実際の数は月によって変わります）

157,011社

2025年の全国の新設法人数

約13,000社

12で割った月平均

1.9%

前年からの増加率

出典：東京商工リサーチ（2026年5月12日公表）先駆けくん

新設法人は差分データから毎日拾えるので、リストに新しい会社を足し続けられます。項目は会社名・所在地・法人番号が中心で、最初の接点にはDMが合います。営業の進め方は新設法人への営業にまとめています。

自社の対象エリアや業種に絞ると月に何社になるかは、商材によって変わります。

先駆けくんのリストとDM

先駆けくんの新設法人リストは毎日更新で、項目は会社名・所在地・法人番号です。サービス上で閲覧でき、CSVでも出力でき、エリア・法人格・業種で絞り込めます。リストだけを使うリストプランのほか、複数社のチラシを1つの封筒にまとめて毎週発送する同封DMのプランもあります。料金は月額30,000円〜（税別）で、詳しくは料金プランにあります。

向かないのは、電話番号や担当者名が最初から必要な場合や、設立から年数のたった会社を主に狙う場合です。そうした場合は、企業データベースや有料リストのほうが合います。

集めるとき・使うときの法律とルール

主なルールを挙げます。個別の判断は、弁護士や個人情報保護委員会の相談窓口などに確認してください。

個人情報保護法：取得したら利用目的を通知・公表する

会社名や所在地は法人の情報ですが、担当者の氏名やメールアドレスは個人情報にあたります。個人情報を取得したら、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに本人へ通知するか公表します（個人情報保護法 第21条第1項）。プライバシーポリシーで営業の案内に使うことを公表しておく方法があります。

名刺について、個人情報保護委員会のQ&A（Q4-16、2021年9月更新）は、従業者であることを明らかにして交換した場合、自社の広告宣伝の冊子やメールを送ることは「取得の状況からみて利用目的が明らか」な場合（第21条第4項第4号）にあたるとしています。

名簿を買うこと自体は禁止されていません。ただし、適正取得（第20条第1項）と、第三者から個人データを受け取るときの確認・記録（第30条）の義務がかかります。名簿業者は原則としてオプトアウトの届出（第27条第2項）が必要なため、委員会のサイトで届出の有無を確かめるよう示されています（同Q&A Q4-2）。

サイトの利用規約とスクレイピング

Webサイトから集めるときは、利用規約を確かめます。たとえば「Google マップ エンドユーザー向けの追加利用規約」（2025年6月4日更新）は、許可された場合などを除くコンテンツのコピー、大量ダウンロードや一括フィードの作成、Googleマップに代わるサービスや似たサービスで使うためのデータベースの作成を禁止しています。プログラムで自動的に集める（スクレイピング）前には、そのサイトが自動収集を認めているかを確認します。

データベースの著作権

著作権法では、情報の選択や体系的な構成に創作性があるデータベースは、著作物として保護されます（第12条の2）。会社名や住所といったデータそのものは著作物にあたらないと解されています。ただ、創作性が認められなかったデータベースでも、複製して販売した行為が不法行為とされた裁判例があります（末吉亙「データベースと著作権」、情報管理、2012年）。他社の名簿をまとめて写して使うのは避けます。

メールで営業するなら特定電子メール法

広告や宣伝のメールは、原則として、あらかじめ同意した相手にしか送れません（特定電子メール法 第3条）。例外には、名刺などの書面でアドレスを知らされた相手、取引関係にある相手、インターネットでアドレスを公表している相手（個人の場合は営業を営む個人に限る）などがあります。ただし、アドレスと一緒に広告メールを断る旨が公表されていれば送れません。送るときは、送信者の氏名や名称、受信拒否の通知先などの表示が必要です（第4条。総務省のパンフレット、2018年7月）。

よくある質問

まとめ

営業リストは、売る相手と連絡手段を決め、使い道から項目を逆算して作ります。自分で集めるか、リスト販売会社やツールで買うかで、費用と手間が入れ替わります。担当者の情報やメールでの営業には、個人情報保護法や特定電子メール法、サイトの利用規約がかかります。リストは法人番号で重複をなくし、ステータスを記録しながら更新します。枯渇したら、掘り起こし、条件の見直し、新設法人という新しい母集団の順に考えます。